おはようございます。
行政書士の吉野です。
新型コロナウイルスが
日本で大流行する中、
Guidable株式会社という
民間の企業が
「新型コロナウイルスに関する意識調査」
を在留している外国人
を対象にしました。
内容としては、
新型ウイルスが日本で
感染拡大をしていることに対し、
「新型コロナウイルス感染症が
社会問題化したのち、母国に
戻ろうと考えましたか？」
という質問でした。
その質問に対し、
在留外国人の６割以上（６６％）
が「いいえ」と回答しました。
いいえと回答した外国人は、
自分の国の方が状況が悪いとか、
故郷は病気になって居たい国では
ないなど意外に冷静な分析を
していました。
また、
この質問では１割程度（１２.６％）
の外国人は「たぶん」という曖昧
な回答をしていますが、
その内容としては、
母国へ帰国したいけれども、
母国の働く環境や住む環境を
問題視している声もありました。
今世界的に見ると日本はコロナで
危険な国とされていますが、
それ以上に感染が拡大している
国はたくさんある。
日本に住んでいる外国人は
意外と冷静で、
元々日本は住みやすく、
働きやすい国としての
魅力をきちんと理解した上で
今回の新型ウイルスの
社会問題化について
考えている外国人が多い
という結果になっています。
今は、
多くの企業では日本人の
採用ですら控えよう、
延期しようという状況
になってしまってはいますが、
日本での労働力不足というのは
新型コロナウイルスが収束した後
も無くなりません。
昨年に新設された特定技能
をはじめとして、
日本は外国人の方の力を
借りなければいけない
状況は変わりません。
アフターコロナの日本では
働き方に変化はあれど、
外国人と日本人がともに働く
環境が日本には必要ですし、
その流れは無くならないと
今回の調査結果を見て
そう感じました。
本日もお読みいただき
ありがとうございました。
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